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銀行と郵貯が全面接続 ATM、21年にも 全銀協容認へ


日本郵政公社が全国銀行協会の決済システムへの接続を求めている問題で、全銀協が接続を認める方向で検討していることが9日、明らかになった。接続時期は平成21年1月以降になる見通し。今年10月の郵政民営化で誕生するゆうちょ銀行と、全国の大半の民間金融機関の現金自動預払機(ATM)で、相互に振り込みなどができるようになる。
 郵政公社と銀行業界の間では、一部の銀行が提携関係を結んでいるが、郵政公社は全銀協に対して、ゆうちょ銀の決済システムと、全国の金融機関が決済に使うデータ通信システムである「全銀ネット」との全面接続を打診している。実現すれば、銀行のほか信金、信組、JAバンクなど大半の民間金融機関と、ゆうちょ銀のATMとの間で、振り込みを含む提携が実現。利用者の使い勝手は大幅に向上する。

 全銀協の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は先月の会見で、「十分な検討が必要」と述べるにとどまったが、関係者によると、双方の担当者レベルでは接続に向けた協議を始めており、第三者機関にシステムの検証を要請する案も浮上しているという。

 システムの接続試験は原則ゴールデンウイークか正月休みしかできない。郵政公社側は来年5月の導入を求めているが、全銀協内では「実際には21年1月以降にずれ込む」との見方が強い。民間金融機関とゆうちょ銀の口座番号のケタ数をそろえるなど技術的な課題も多く、「銀行間の比ではない大規模なシステム統合」(大手銀行幹部)となるからだ。

 全銀協内には、住宅ローンなど予想されるゆうちょ銀の業容拡大志向に対して、「民業圧迫」と反発する声がなお根強くある。「(ゆうちょ銀の全面的なシステム改定期の)24年まで接続を見合わせるべきだ」との意見もくすぶり続けており、接続交渉へ微妙な影響をおよぼす可能性も懸念される。

(引用:yahooニュース
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